【AI×自治体DX】神戸市、新たな庁内AI基盤「KOBE AI PORT」を構築　職員自らAIアプリを開発する時代へ【前編】

自治体における生成AIの活用が、新たなステージへ進もうとしています。

神戸市は2026年7月8日、庁内AI基盤「KOBE AI PORT」の構築を開始したと発表しました。

今回のプロジェクトは、リコージャパン株式会社およびリコーITソリューションズ株式会社が支援し、職員の業務効率化だけではなく、市民サービス向上まで視野に入れた新たなAI活用基盤となります。

これまで多くの自治体では、生成AIを文章作成や議事録作成に利用するケースが中心でした。しかし神戸市が目指すのは、その一歩先にある「AIを活用して職員自ら業務アプリを開発する環境」の構築です。

前編では、「KOBE AI PORT」とはどのような基盤なのか、その特徴や導入目的について詳しく解説します。

KOBE AI PORTとは何か

「KOBE AI PORT」は、神戸市職員が安全な環境で生成AIを利用できる庁内AI基盤です。

LGWAN環境から利用できる生成AIポータルとして整備され、さまざまな大規模言語モデル（LLM）やAIツールを一元的に利用できる環境を提供します。

また、近年急速に普及しているノーコードAI開発ツール「Dify」を採用し、専門的なプログラミング知識がなくてもAIアプリやAIエージェントを構築できる環境を整備します。

これまでの「AIを使う自治体」から、「AIを自ら作り活用する自治体」へ進化することを目指している点が大きな特徴です。

全国の自治体では、人口減少や職員不足への対応が大きな課題となっています。

一方で、行政サービスは年々複雑化し、住民から求められる対応も多様化しています。

そのため、単に生成AIを利用するだけではなく、それぞれの部署に合わせた業務改善アプリを職員自身が作れる環境づくりが重要になっています。

神戸市では、こうした背景からAI基盤そのものを刷新し、業務改善をさらに加速させる取り組みを開始しました。

今回の取り組みで特に注目されているのが、「AI市民開発（Citizen Development）」という考え方です。

これは、システム部門だけがアプリを開発するのではなく、現場の職員自身が必要なAIツールやアプリを構築する仕組みを指します。

例えば、問い合わせ対応、申請書チェック、文書作成支援、FAQ検索など、それぞれの部署に合わせたAIアプリを職員が自ら作成できるようになります。

これにより、現場で感じている課題をスピーディーに改善できる可能性があります。

今回採用された「Dify」は、生成AIアプリをノーコード・ローコードで開発できるプラットフォームです。

複数のLLMと連携しながら、チャットボットや業務支援アプリ、AIエージェントなどを比較的容易に構築できます。

専門的なプログラミングスキルがなくても利用できるため、自治体職員によるAI活用を大きく後押しする存在として期待されています。

神戸市が構築を進める「KOBE AI PORT」は、単なる生成AIの導入ではなく、職員自身がAIを活用し、業務改善を進めるための新しい行政基盤です。

LGWAN環境とLLM、Difyを組み合わせた新しいAIプラットフォームは、自治体DXの新たなモデルとして注目されています。

後編では、「KOBE AI PORT」によって行政業務がどのように変わるのか、AIエージェントやAIアプリの活用、今後の自治体DXへの影響について詳しく解説します。

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