【AI×自治体DX】年間22,700時間削減へ　横須賀市に学ぶ生成AI全庁導入の衝撃【後編】

前編では、横須賀市が全国に先駆けてChatGPTの全庁実証を行い、年間22,700時間の業務削減効果が見込まれたことを紹介しました。

後編では、実際にどのような業務で効果が出たのか、そして横須賀市の事例が全国の自治体DXにどのような影響を与えているのかを見ていきます。

2時間の作業が10分に短縮された事例

横須賀市の生成AI活用で注目された具体例の一つが、国民健康保険関連業務におけるデータ突合作業です。

従来は約2時間かかっていた作業が、生成AIの活用によって約10分まで短縮されたと報告されています。

これは単なる時間短縮ではありません。職員が手作業で行っていた確認・整理業務をAIが支援することで、住民対応や制度改善など、より重要な業務へ時間を使えるようになることを意味します。

図解② 生成AIによる業務削減効果

項目	従来	生成AI活用後
データ突合作業	約2時間	約10分
文書作成	職員が一から作成	AIが下書きを補助
議事録整理	録音を聞き直して作成	AIが文字起こし・要約
資料構成	担当者が検討	AIが構成案を提示

生成AIは「職員を減らす道具」ではない

自治体における生成AI活用で重要なのは、AIを人員削減の道具として捉えないことです。

横須賀市の事例が示しているのは、AIによって職員の時間を取り戻し、住民サービスや政策立案に集中できる環境をつくるという考え方です。

人口減少が進む自治体では、今後も職員数の確保が難しくなる可能性があります。その中で、限られた人員でも行政サービスを維持するには、AIによる業務支援が欠かせません。

全国自治体へ広がる生成AI活用

横須賀市の取り組みは、全国の自治体にも大きな影響を与えました。

現在では、品川区、つくば市、神戸市、仙台市など多くの自治体が生成AIを業務に取り入れています。

活用分野も、文書作成や議事録要約だけではありません。

• 住民問い合わせ対応
• 庁内FAQ作成
• 政策アイデアの整理
• 観光情報発信
• 防災情報の整理
• 広報文作成

生成AIは、自治体業務の一部を効率化するだけでなく、行政サービス全体を見直すきっかけにもなっています。

図解③ 自治体生成AI活用の広がり

活用分野	主な内容	期待される効果
文書作成	通知文・報告書の下書き	作成時間短縮
議事録	文字起こし・要約	職員負担軽減
住民対応	FAQ・問い合わせ支援	対応品質向上
政策立案	アイデア整理・論点抽出	企画力向上
広報	SNS・記事・案内文作成	情報発信強化

AI×地方創生の視点

横須賀市の生成AI活用は、都市部自治体だけの話ではありません。

むしろ、職員数が限られ、人材確保が難しい地方自治体ほど、生成AIの恩恵は大きいと考えられます。

地方自治体では、少人数の職員が複数業務を兼務しているケースも多く、文書作成や情報整理にかかる時間が大きな負担となっています。

生成AIがその負担を軽減できれば、職員は地域課題の把握、住民との対話、政策実行に時間を使えるようになります。

図解④ 生成AIが地方自治体にもたらす効果

課題	AI活用	期待効果
職員不足	文書・議事録作成支援	業務負担軽減
住民対応時間不足	問い合わせ支援	住民サービス向上
政策立案の負担	論点整理・資料作成	企画業務の高度化
情報発信不足	広報文・SNS作成支援	地域発信力向上

この記事のポイント

まとめ

横須賀市の事例は、生成AIが自治体業務に与えるインパクトを具体的な数字で示した重要な事例です。

年間22,700時間の業務削減、2時間から10分への作業短縮、職員の高い利用意向は、生成AIが行政現場で実用段階に入ったことを示しています。

今後、自治体DXは単なるシステム導入ではなく、AIを活用して職員の時間をどう生み出すかが重要になります。

横須賀市の挑戦は、全国の自治体にとって大きな参考事例となるでしょう。

参考URL

• 横須賀市：ChatGPTの全庁的な活用実証の結果報告
• VLED：横須賀市生成AI活用事例
• 自治体Works：横須賀市生成AI活用事例
• OpenHub：横須賀市生成AI活用インタビュー