広島市が企業PR向けメタバースを構築へ――約2600万円を来年度予算案に計上

【事実】広島市が発表した計画の概要

広島市は、インターネット上の仮想空間（いわゆるメタバース）において、地元企業の取り組みや魅力を発信できる空間を構築する方針であることが分かった。この取り組みに必要な費用として、市は約2600万円を来年度の当初予算案に盛り込む予定である。

関係者への取材によると、市が構築を予定しているメタバース空間には、ものづくり企業をはじめとする地域の優れた企業が参加し、自社の取り組みや魅力を自由に発信できる企業展を常設する計画である。

参加者はアバターを使い、時間や場所に制約されることなく、仮想空間内の企業ブースを自由に訪問できる仕組みとされている。

今回の事業費として当初予算案に計上されるのは、メタバース空間の構築および地域企業のPRに関わる費用で、金額はおよそ2600万円とされている。

広島市はこれまで、若い世代の人口流出が課題となる中で、小学生など早い段階から広島の魅力ある企業を知ってもらうことが重要だとしてきた。将来、地元で働きたいという気持ちや、地域企業への愛着を育てることを目的としている。

この当初予算案は、来月13日に開会する広島市議会の2月定例会に提出される予定である。

今回の広島市の取り組みは、自治体が人材確保や産業振興の文脈でメタバースを活用しようとする事例の一つといえる。従来の企業説明会や合同企業展は、会場や開催日程に制約があり、参加できる層が限られていた。

メタバース空間を活用することで、時間や場所に縛られず、繰り返し企業情報に触れられる環境を整えることが可能になる。特に、学校生活や家庭の予定が多い若い世代にとっては、参加のハードルを下げる効果が期待される。

一方で、メタバース空間を「構築すること」自体が目的化してしまうと、十分な成果が得られない可能性もある。実際にどれだけの企業が参加し、どの年代の利用者がどの程度訪れるのか、運用段階での設計が重要になる。

また、仮想空間で企業情報を知った後、リアルな職場見学やインターンシップ、就職活動へどのようにつなげていくのかも課題となる。メタバースはあくまで入口の一つであり、現実の進路選択と結び付ける導線づくりが求められるだろう。

約2600万円という予算規模は、自治体事業としては決して大きすぎる額ではない。しかし、単年度で終わる施策にせず、継続的に改善しながら活用されるかどうかが、事業評価の分かれ目になると考えられる。