フェイク投稿について警告場合によっては削除が可能
この新機能は、ユーザーが共有する情報の信頼性を自動的に検証します。ユーザーが情報を提供すると、メタのアルゴリズムがその情報を検証し、信頼性が低い情報に対して警告を表示したり、場合によっては情報を削除することが可能になります。
ファクトチェック機能の導入は、デマや誤情報の拡散防止へのメタの取り組みの一部です。ソーシャルメディアは情報を共有する重要な場であり、その情報の正確性を確保することが極めて重要です。メタは、この新機能を通じて、ユーザーが正確な情報を共有する環境を提供することを目指しています。
完璧ではないヒューマンエラーやバイアスの影響
ただし、書き手の感情や表現、ニュアンスによる変化、端的な間違いによるエラーやそのタイミングによるバイアスの影響を受ける可能性があるため、ファクトチェック機能は完璧ではありません。そのため、ユーザー自身も情報を慎重に検証し、信頼性の高い情報を共有することが求められます。これと言うのはSNS及びWEB媒体全体の課題とも言えます。
メタのファクトチェック機能の導入は、デマや誤情報の拡散を防止するための重要な一歩です。しかし、ユーザー自身の情報リテラシーの向上と、AIによるフェイク判定の精度向上と人間の判定の両方が必要であるという認識も重要です。
堀江貴文氏 前沢友作氏の訴え
先日、顔写真が無断で投資投稿に使われる被害にあった、元ライブドア社長 堀江貴文氏、衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏が共に自民党の消費者問題調査会などの合同勉強会で被害実態を説明、記者団の取材に応じた。堀江氏は「広告を規制しないと騙される人は騙されてしまう」と述べ、規制強化を訴えた。続けて「グローバルプラットフォームから日本全体が舐められている。厳しくやらないといけない こんな広告で騙されるのかと思うが実際被害が出ている。広告を規制しないと拡大する一方」と述べ、「全部は把握してないが一人１０００万ずつくらい騙し取られているらしい」と続け現状を訴えた。それを受けた議員からは堀江氏、前沢氏の発言から「力強い言葉をいただいた」と反応があった。
リテラシーの向上はアップデートが必要
今回のファクトチェックの導入については、なるべくしてなった部分とインフルエンサーとしての側面を持つ同氏等の影響力を含め、Meta社副社長に直接日本側が訴えたことも事態を動かした要因であろう。新しいテクノロジーは規制がない分、諸刃の剣でもあるが、有効性の高い技術であるのは間違い無く、社会課題の解決やエンターテイメント、実社会の未来の構築に役立てたいと共有したいものである。
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